専門科目


地球的課題と法('10)


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 平成24年1月

択一式か記述式か :択一式

設問数 :10

出題元 :どちらともいえない

持ち込み可能か :持ち込み不可



コメント :
問1 対世的義務に関して
問2 地球環境立法に関して
問3 地球環境問題
問4 国際人権条約
問5 難民保護
問6 経済のグローバル化
問7 安保理
問8 犯罪人引渡制度
問9 国際テロ
問10 国際人道法

5択から1つ正しいか正しくないものかを選択
テキストからの同じ問題はほとんどなかったです
関連しているものはかなりありました
意外と簡単な肢もあればかなり細かいところも聞いてくる肢もありといった感じです


平成23年1月

択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    10

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    不可



コメント :
問1現代国際法の特質に関し、正解を一つ選択する。

     1. 二国間若しくは諸国間の対抗関係で生ずる利益衝突を防止し調整する特        質
       
     2. 国際社会の一般利益という共通項目の実現のために協力関係を築き上げる特質
       
     3. 相互の利益を均等に分配するように、権利義務を配分する特質
       
     4. 主権国家に代わり非政府団体や個人を主体とする特質
       

問2地球環境立法に関し、正解を一つ選択

     1. 温室効果ガスを大量に排出する国が全部参加しなくても、多くの国が条約交渉に参加すればよい。
       
     2. 条約作成過程において、削減目標を決定し、拘束的なものにすることが優先される。
       
     3. 条約の迅速な成立を優先し、未合意でも、短期間に採択する。
       
     4. 地球環境は、経済化遺髪とのバランスを考え、「単一争点主義」は妥当でない。
       
     5. 環境NGOは、各国の条約交渉担当者はNGOの主張を条約内容に全面的に取り入れる。
       

問3「地球」環境法で、正解を一つ選択する。

     1. 領域使用の管理責任の原則を規程する法
       
     2. 損害発生の予見可能性が認められる範囲で、必要な防止措置をとることを領域国に求める法。
       
     3. 自国の領域の私人・企業の活動に対し、領域国に「相等の注意」を課す法。
       
     4. 違反に対し、違反国の責任を追求し、解除されない場合に制裁を課す法
     5. 科学的根拠が希薄でも、事前に対策をとる「予防原則」ないし「予防的方策」を求める法
       

問4人権保護で空欄の解答の正解を一つ選択する。

        国連創設当初、人権保護については、国連憲章62条に基づき、(ア)が人権尊重のために勧告する権限を持った。そして、(ア)は人権に基づき担当する機能委員会として(イ)を自からの下部委員会として設置した。しかし、(イ)は、政治的な意図で人権問題を取り上げているという批判を受け、2006年、国連総会の下に新たに設置された(ウ)にとってかわられた。
       
       
     1. (ア)国連総会(イ)国際司法裁判所(ウ)経済社会理事会
       
     2. (ア)経済社会理事会(イ)人権委員会(ウ)人権理事会
       
     3. (ア)事務総長(イ)難民高等弁務官事務所(ウ)国連総会
       
     4. (ア)経済社会理事会(イ)民間団体(NGO)(ウ)国連総会
       
     5. (ア)安全保証理事会(イ) 人権委員会(ウ) 事務総長
       

問5人の移動に対する国際社会の対応に関する記述で、不正解を一つ選択

     1. 国籍付与は国内管轄事項であり、国家が自らの国民の範囲を決定するこ とができる。
       
     2. 国籍国は、自国民の入国を拒否することはできない。
       
     3. 不法滞在外国人に付き、強制退去が認められる。
       
     4. 外交的保護は、国家の権利であり、個人の権利でない。
       
     5. 国籍を与える原則は、血統主義以外はない。
       

問6エネルギー問題の国際法で不正解を一つ選択。

     1. 国際エネルギー機関による緊急時石油融通システムは、石油供給削減に対して加盟各国が消費削減、備蓄取崩、融通を行う。
       
     2. 開発契約の安定化条項は、不可変条項、凍結条項、両立条項、経済均衡条項がある。
       
     3. ホルムズ海峡は、イランとアラブ首長国連邦が国際海峡と認める。
       
     4. エネルギー憲章条約には、石油やガスパイプライン輸送の規程を含む。
       
     5. 二国間原子力協定は、原子燃料サイクルのあるプロセスに関与した国家は、事後のプロセスについてもコントロールを及ぼす事ができる。
       

問7宇宙開発のルールに付き、不正解を一つ選択する。

     1. 宇宙条約において、宇宙空間と天体を全人類に認められる活動分野であると規程する。
       
     2. 宇宙空間は、国家に依る取得や領有の対象とならない。
       
     3. 非政府団体に依る宇宙活動でも国家に責任が集中する。
       
     4. 月協定において、天然資源は人類野共同遺産である。
       
     5. 宇宙基地協定は、基地内での発明は米国法により保護される。
       

問8国際刑事裁判で、正解を一つ選択する。

     1. 第一次世界大戦後、オランダに設立された特別裁判所は、「国際同義と条約野神聖性を害する最高の犯罪」についてドイツ皇帝ヴィルヘルム二世を処罰したが、これが史上初の国際刑事裁判の実効である。
       
     2. 第二次世界大戦後、平和に対する罪、戦争犯罪、人道に対する罪に付き、ナチス・ドイツの指導者を処罰するため、極東国際軍事裁判所が設立された。
       
     3. 1983年、旧ユーゴスラヴィアで行われた非人道的行為の実行者を処罰するため、国連総会はユーゴ国際裁判所を設置した。
       
     4. 国連総会主導で、関係国との条約に基づく刑事裁判所がカンボジア特別法廷である。
       
     5. 国際刑事裁判所は、ルワンダ内線の非人道的行為を処罰する為に、安全保証理事会により設立された常設裁判所である。
       

問9刑法の適用基準で、不正解を一つ選択する。

     1. 刑法の適用基準は属人主義であり、日本の刑法も第一条で定める。
       
     2. 保護主義とは、重大な国家法益を侵害する犯罪につき外国人の国外犯でも刑法を適用する基準である。
       
     3. 普遍主義とは、犯人と犯行地の如何を問わず、自国の刑法を適用する基準である。
       
     4. 代理処罰主義とは、外国への犯人引き渡しが不可能な場合に、自国の刑法を適用して処罰すること。
       
     5. 客観的属地主義とは国外で開始され国内で完成した犯罪につき刑法を適用する。
       

問10国際人道法の普及や紛争当事者への教育を任務とし、紛争現場での犠牲者の支援・保護活動をおこなう19世紀にスイスで設立された国際的NGOを一つ選択する。

     1. ヒューマン・ライツウオッチ
       
     2. UNHCR
       
     3. グリーン・ピース
       
     4. 赤十字国際委員会(ICRC)
       
     5. 国境なき医師団
       

*自習問題から類推できる問題です。その気になれば5分でできます。

ローマ法で考えればよい。