共通科目 一般科目(社会系)


日本国憲法('05)


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平成22年1月
択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    14

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    辞書/電卓持ち込み可


コメント :その1
傾向は去年7月のときと同じだとと思います。しかし、通信指導問題・自習問題から多く出ていたと思います。
この科目はテレビの科目であったので、画面に出ていたもの書き写したノートと通信指導問題・自習問題を中心に対策をしました。
六法の持ち込みは可であるけれど、きちんと試験勉強している人はなくても受かると思います。



コメント :その2
    通信指導課題と自習問題とほぼ同じです。



平成20年7月

択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    14

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    持ち込み不可



コメント:

14問、だが「正しいもの2つを選べ」が、多かった、よ。

 細かい例は、”憲法判断回避の原則”と、”違憲判断回避の原則”の微妙な違いとか。専門家は、これは”大きな違い”だとおっしゃるのだろう。?エッ?これ、問題の趣旨からも外れている? そうかなあ、そうではあるまい。自信ないなあ。

 憲法では、”正しいものを選べ”ばかりではなく、「間違いをひとつ選べ」もあった。だが、これは、やさしくて、「静かな宗教生活を行うことは、違憲だ」というのもあった、よ。こりゃ、??に決まっている、と思った。

 また、選挙制度で、イロイロあったよ。投票に行く動機は、かなり詳しく問われた。意外に複雑なのだ。「小選挙区では、当選者の得票が多い程、投票率が高い」のが正しいか?、とか。

 外国人の権利もあったな。外国人の公選への投票権は、是か?とか。

 以上だが、多少の間違いは、乞う、お許し、だ。 



平成20年1月
択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    14

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    持ち込み不可


コメント :
(平成20年2月の試験)

平成19年7月に記された内容がほぼ出題されていました。
他に出題された内容を簡潔に記しておきます。

○日本国憲法は外国人や法人にも基本権を認めており、その場合は「何人も」という主語が明記される。

○罪刑法定主義について

○外国図書類の輸入と表現の自由

○職業選択の自由について

○ドイツのワイマール憲法の意義

○刑事補償請求ができるための要件:抑留又は拘禁自体が違法か?

○裁判請求権:何でも裁判所の審理対象となるか?

今後出題傾向が変わりうるので、あまり当てにするとまずいかもしれませんが、
本サイトの書き込みが大変参考になりました。




平成19年7月

択一式か記述式か :    5肢択一と5肢択二の混合(択二の方が多かったです。)
設問数 :  全14問。20問だと思い込んでいたので、何気に焦りました。
出題元 :   
持ち込み可能か :   
六法(判例・解説付きでもOK)のみ可



コメント:

以下、順不同&覚えている範囲で・・・

14問中の6問は、通信添削問題とほぼ同じ問題でした。(具体的には、通信添削問題の問5〜問10)

それ以外では・・・

○憲法は都道府県と市町村という二層構造の地方自治を予定している

○首長は不信任案議決を受けた場合は議会を解散できるが、選挙後には辞任しなければならない

○条例制定権の根拠

○国は法定受託事務に関して処理基準を定めることができる

○権利保障の本質的内容を保障することは違憲審査制度に結びつく

○私人間の支配関係に関しては民法のみが適用される

○国内法化された条約は裁判規範となりうる

○弁護士との接見交通権について

○自白の証拠能力について

○居住・移転の自由の位置づけ(経済活動の自由・精神活動の自由・・・)

○いかなる場合も、親権者は子の居所指定権をもつ

○住居の不可侵は刑罰権の行使にかかわる刑事手続きだけを念頭においている

○令状が不要であっても、居住者の立会い・夜間侵入の禁止・身分証の提示などは基本的な適正手続き要件と考えられる

○通信傍受法により、通信事業者の立会いのもとで通信を傍受することができる

○学問の自由とは

○学校の種別・教員の資格などを定める法は違憲である

○宗教教育に関する自由は、私学選択の自由としてのみ保障される

○宗教的人格権(静謐な宗教的環境の下で〜)は憲法で保障される

○税関検査は『検閲』の問題とはならない

○表現の自由・・・反論権について

○出版差し止めの仮処分について

○電柱等へのビラ貼りについて

○放送の自由の特殊性(放送事業免許制・放送番組準則)

○営業許可について・・・距離制限制は違憲?合憲?

○公的収容の要件

○労働者の団結権は、加入強制の要素を含む

○公務員の労働基本権が制約される理由は?

○二重処罰の禁止

○国家賠償と刑事補償

○義務教育の無償は憲法に明文化されている

持ち込みは、六法(判例・解説付きでもOK)のみ可でした。判例から数問、正解を導き出せましたので、判例六法は必携です。



平成19年1月
択一式か記述式か :    択一式
設問数 :    20
出題元 :    テキスト中心
持ち込み可能か :    辞書/電卓持ち込み可
/六法(判例付きでも可)



コメント :
ほとんど二択のイヤラシイ問題ばかりの20問でした。
18年前期のコメントとは逆で、通信課題はほぼ後半に集中していました。
もちろん文章を微妙に改変しているので、課題の丸暗記では危険です。
テキストによる事前学習が十分でない場合は、'判例'六法が無いと合格は難しいように思われます。試験時間の厳しさもありますので全問を六法から調べている訳には行きませんが、3〜4問はこれで拾えました。


コメント その2:
18.7どおり後半の10問くらい通信課題と同じでした。

時間のない方は、最低でも通信課題の10問と9章〜15章を読むことです。

出題数が多く、思ったより時間がかかりました。
テキストの内容を理解することが必要。
教育の自由、放送の自由、公的収容権、公務員の政治的中立などから出題されていました。



平成18年7月
択一式か記述式か :    択一式

設問数 :    20

出題元 :    テキスト中心

持ち込み可能か :    持ち込み不可


コメント :

 五肢全20問ですが、択一は少なく、殆どが正解肢を2択する回答形式でした。

 前半10問は、通信添削問題と同じです。
 (微妙に文面を変更し、それが回答に影響していることから注意が必要です。)
 後半の10問は、9章以下から網羅的に出題されます。

 はっきり申し上げて問題文に曖昧な言い回しがあり、回答に悩みました。
 また、通信添削問題でも思ったのですが、どうも担当教授自身の見解を
 強く前面に押し出しているような気がします。
 資格試験など判例中心の憲法学を深く学習している方には注意が必要かも知れません。

 いずれにしても、フルタイムの試験時間を要することになると思います。