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(大学院)行政裁量論('11)



平成24年1月

択一式か記述式か : 記述式

設問数 :  2

出題元 :  

持ち込み可能か : 印刷教材・ノート・六法可


コメント :

【問題】

 以下の事案と資料を読み、設問に答えよ。字数は問1、問2を併せて800字以内とする。
(各設問に対する字数配分は受験生の判断によるものとする。なお、それぞれの設問を解答する際に、解答用紙の欄外左側に「問1」、「問2」と記入すること。)

【事案】
・あなたは、A市職員として30年以上勤務してきた。これまでの勤務態度は良好で、懲戒処分を受けたことはなかった。しかし今回、飲酒運転をした事実が発覚し、地方公務員法29条1項3号に基づく懲戒免職処分を受けることとなった。懲戒免職処分処分を受けると、直ちに食を失い、退職金も得られない。
・地方公務員法は、29条1項各号所定の非違行為があった場合には、戒告・減給・停職・免職の処分ができるとし、27条1項では、職員の懲戒が公正に行われなければならないと定める。処分の量定については、A市懲戒処分に関する指針が具体的に定めており、飲酒運転をした職員の処分のについては、「免職又は停職」としている。これは、近時の社会情勢を踏まえ、飲酒運転に対する厳しい姿勢を示したものである。
・今回の懲戒に関する事実は、こうである。あなたは、休日に一人で食事に出かけたところ、店で偶然であった知人に飲酒を勧められ、一度は断ったものの、結果としてビール中ジョッキ1杯と日本酒1合を飲んだ。食事後、店内で1時間程度休んだのち、自分の車を運転して2km離れた自宅に向かっている途中、警察の検査を受け、道路交通法上の酒気帯び運転であることが発覚した。検知されたアルコールの量は、道路交通法違反として処罰される最下限の水準(0.15mg/l)である。A市市長は、A市懲戒処分に関する指針に基づき、免職が相当であると直ちに判断し、処分をした。
【資料】
■地方公務員法[抜粋]
(分限及び懲戒の基準)
第27条1項 すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない。…以下、略…
(懲戒)
第29条1項 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職及び免職の処分をすることができる。
 一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関に定める規程に違反した場合
 二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
 三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合・・・以下、略・・・


■A市懲戒処分に関する指針[抜粋]
 一 飲酒運転をした職員 免職又は停職。飲酒運転とは、酒酔い運転及び酒気帯び運転をいう。
 二 無免許運転又は著しい速度違反(50km以上)等悪質な交通法規違反をした職員 減給又は戒告

問1 判例は、地方公務員法29条1項3号の懲戒処分に行政裁量が認められている、としている。行政裁量が認められる理由を考察せよ。

問2 あなたは、懲戒免職処分を裁判で争うことにした。処分の違法事由として主張すべきことを述べよ。なお、処分の手続きには問題がないと仮定する。また、起こすべき訴訟の種類や勝訴の見込みについては、述べなくてよい。

以上


平成23年7月

択一式か記述式か : 記述式

設問数 :  1

出題元 :  テキスト中心

持ち込み可能か : 印刷教材・ノート可



コメント :
【問題】

問 パブリック・コメント手続きの存在意義について、あなたの考えを述べなさい。
  字数は、800字以内とする。解答に当たっては以下の【解答の手引き】を参照されたい。

【解答の手引き】
   (略)

以上